賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2019/10/25 10:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年7月31日)		当事業年度(2019年7月31日)
減損損失	159,301		241,029
賞与引当金	15,779		16,259
子会社株式評価損	12,879		15,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/10/25 10:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月31日)		当連結会計年度(2019年7月31日)
減損損失	162,573		247,825
賞与引当金	16,655		18,485
たな卸資産評価損	12,700		10,197

(注)1.評価性引当額が74,142千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/10/25 10:58

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	985	2,139
賞与引当金繰入額	9,494	10,451
貸倒引当金繰入額	3,337	△168

2019/10/25 10:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/10/25 10:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年2019/10/25 10:58