有価証券報告書-第53期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	200,607千円		18,146千円
税務上の繰越欠損金	187,263		214,391
減損損失	162,573		247,825
賞与引当金	16,655		18,485
たな卸資産評価損	12,700		10,197
新株予約権	9,045		13,342
その他	16,828		15,779
繰延税金資産小計	605,674		538,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△172,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△294,865
評価性引当額小計(注)1	△541,355		△467,213
繰延税金資産合計	64,318		70,956
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,825		△709
その他	-		△3,016
繰延税金負債合計	△1,825		△3,725
繰延税金資産(△は負債)の純額	62,493		67,230

(注)1.評価性引当額が74,142千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	77,368	25,757	3,643	1,937	-	105,684	214,391
評価性引当額	△35,324	△25,757	△3,643	△1,937	-	△105,684	△172,347
繰延税金資産	42,044	-	-	-	-	-	(※2)42,044

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△24.2		△32.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
連結子会社の適用税率差異	2.6		1.2
住民税均等割	1.0		1.6
法人税額の特別控除額	△0.6		-
子会社株式取得関連費用	1.6		2.6
のれん償却	0.7		3.7
受取配当金連結消去	-		4.3
その他	△1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		12.4