有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209,695千円		200,607千円
税務上の繰越欠損金	514,125		187,263
減損損失	159,904		162,573
賞与引当金	3,837		16,655
たな卸資産評価損	5,732		12,700
新株予約権	5,960		9,045
その他	49,736		16,828
繰延税金資産小計	948,991		605,674
評価性引当額	△906,423		△541,355
繰延税金資産合計	42,567		64,318
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,687		△1,825
繰延税金負債合計	△2,687		△1,825
繰延税金資産(△は負債)の純額	39,880		62,493

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「たな卸資産評価損」、「新株予約権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた65,266千円は、「賞与引当金」3,837千円、「たな卸資産評価損」5,732千円、「新株予約権」5,960千円、「その他」49,736千円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△2,378.2		△24.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	409.1		0.5
連結子会社の適用税率差異	2.0		2.6
住民税均等割	218.0		1.0
法人税額の特別控除額	-		△0.6
取得関連費用	-		1.6
のれん償却	-		0.7
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,718.3		11.0