有価証券報告書-第59期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,008千円		8,127千円
税務上の繰越欠損金	50,929		42,527
減損損失	182,333		184,254
賞与引当金	33,101		40,968
棚卸資産評価損	19,022		19,581
新株予約権	23,968		24,673
その他	31,672		60,329
繰延税金資産小計	349,036		380,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△50,929		△42,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,644		△261,522
評価性引当額小計(注)1	△303,573		△304,049
繰延税金資産合計	45,463		76,412
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△33,592		△40,838
その他	△2,687		△2,453
繰延税金負債合計	△36,279		△43,291
繰延税金資産の純額	9,183		33,121

(注)1.評価性引当額が476千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	17,024	-	6,137	27,767	50,929
評価性引当額	-	-	△17,024	-	△6,137	△27,767	△50,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	7,798	-	6,286	1,458	26,983	42,527
評価性引当額	-	△7,798	-	△6,286	△1,458	△26,983	△42,527
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。