有価証券報告書-第51期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	209,695千円
減損損失	159,904
税務上の繰越欠損金	514,125
その他	65,266
繰延税金資産小計	948,991
評価性引当額	△906,423
繰延税金資産合計	42,567
繰延税金負債	△2,687
繰延税金負債合計	△2,687
繰延税金資産(△は負債)の純額	39,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当金の増減	△2,378.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	409.1
子会社税率差異	2.0
住民税均等割	218.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,718.3