有価証券報告書-第55期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,246千円		8,531千円
税務上の繰越欠損金	136,588		130,891
減損損失	234,485		190,237
賞与引当金	21,789		24,999
たな卸資産評価損	10,197		19,022
損害補償損失引当金	16,841		9,186
新株予約権	17,632		22,045
その他	22,869		13,748
繰延税金資産小計	478,650		418,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△114,599		△112,369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△289,724		△247,721
評価性引当額小計(注)1	△404,324		△360,090
繰延税金資産合計	74,326		58,572
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,899		△9,647
その他	△2,687		△2,687
繰延税金負債合計	△4,586		△12,334
繰延税金資産の純額	69,739		46,238

(注)1.評価性引当額が44,233千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	25,757	3,643	1,937	-	245	105,004	136,588
評価性引当額	△3,768	△3,643	△1,937	-	△245	△105,004	△114,599
繰延税金資産	21,989	-	-	-	-	-	(※2)21,989

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	3,643	1,937	-	245	20,262	104,802	130,891
評価性引当額	-	-	-	△245	△14,273	△97,851	△112,369
繰延税金資産	3,643	1,937	-	-	5,989	6,950	(※2)18,522

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△14.9		△15.2
役員賞与支給額	1.1		2.4
役員給与否認	-		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
連結子会社の適用税率差異	0.8		1.8
住民税均等割	0.6		0.8
法人税額の特別控除額	△1.2		-
のれん償却	3.0		1.8
取得関連費用	-		2.4
その他	0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		25.1