有価証券報告書-第55期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」を目標として事業を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。
また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、3ヵ年の経営目標として「ACTION PLAN 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。
各事業の主な戦略は、以下のとおりです。
[建設事業]
新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、M&A等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得(子会社化)にも努め、技術者の増員並びに東京都以外のエリアの受注拡大にも注力してまいります。
[不動産事業等]
(不動産販売、賃貸事業)
地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。
(太陽光発電設備事業)
売電収入の安定した固定収益の確保と同時に、設備の販売体制を強化し、利益の増加を目指してまいります。
(OLY機材リース事業)
販売エリア、売上高の拡大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も進めてまいります。
[通信関連事業]
事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上に努め、受注案件の増加に注力してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症による影響も、建設工事の施工におきましては限定的に止まっておりますので、今後も同様に推移するものと推察いたします。
また、当社グループの主力事業である建設事業が行う東京都における上・下水道管の更新工事、下水道設備における豪雨対策工事等につきましては、長期に亘る事業であることから、今後も当該対策工事の発注が継続して行われるものと思われます。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の安定的な計上並びに事業範囲の拡大を目指し、上・下水道工事以外の工種の受注にも注力してまいります。そのためには、施工管理技術者の確保、増員等が不可欠となることから、今後も人員の獲得に注力するとともに、優秀な技術、管理技術者を有する優良な建設会社の取得(子会社化)につきましても、積極的に取り組んでまいります。
不動産事業等における不動産の販売・賃貸事業、太陽光発電設備事業につきましては、販売体制の強化を図り、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。
また、当社の独自技術であるOLY工法に使用する機材のリース事業につきましては、販売エリア、売上高の拡大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も進めてまいります。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、新規案件の受注に向けた営業活動に注力してまいります。
その他事業における、クローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動に注力してまいります。
当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。