有価証券報告書-第54期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」を目標として事業を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。
また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、3ヵ年の経営目標として「ACTION PLAN 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。
各事業の主な戦略は、以下のとおりです。
[建設事業]
新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、M&A等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得(子会社化)にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。
[不動産事業等]
(不動産販売、賃貸事業)
地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。
(太陽光発電設備事業)
申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。
(OLY機材リース事業)
販売エリアが広範囲に渡ってきており、売上高拡大に向け、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。
[通信関連事業]
事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加に注力してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界を取巻く環境は、建設需要が底堅く推移していること並びに2020年に入り世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響も限定的に止まっていることにより、総じて安定した状況で推移しております。
また、当社の主力事業である建設事業が行う東京都における上・下水道工事につきましても、上・下水道管の更新工事並びに下水道設備の豪雨対策工事等の早急な実施が必要な状況から、安定して工事の発注が行われており、今後も継続するものと思われます。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の安定的な計上並びに継続的な増額を目指し、施工工事数量の増加に向けた体制の強化を図ってまいります。
そのためには、施工管理技術者の確保、増員等の施工人員体制の強化が不可欠となるため、今後も新たな人員の採用を積極的に行っていくとともに、社員の定年後の継続雇用等の充実を図ることにより、人員の増員、確保を図ってまいります。
また、完成工事高の拡大には、東京都以外エリアの受注にも注力していく必要があるため、優秀な技術、管理技術者を有する優良な建設会社の取得(子会社化)につきましても今後も積極的に取組んでまいります。
不動産事業等における不動産物件の販売・賃貸事業、太陽光発電設備事業につきましては、東京五輪の翌年への延期並びに新型コロナウイルス感染症による影響等により不動産市況の先行きが不透明な状況であるため、市場の動向を注視し、販売・取得を計画してまいります。
また、当社の独自技術であるOLY工法に使用する機材のリース事業につきましては、販売エリアが拡大している状況から、営業力の強化を図るとともに、売上高の拡大に向けた、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。
なお、福島県における震災復興関連作業員宿舎の運営につきましては、見込んでおりました宿泊収益が計上できなかったため、当連結会計年度におきまして減損損失を計上しており、今後につきましても、宿舎設備の一部売却等を行い、収容人員規模を縮小した宿泊運営を行っていく予定です。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理要員の増員を進め、受注件数の増加に向けた営業活動に注力してまいります。
その他事業における、クローゼットレンタル事業につきましては、引き続き利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいります。
当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。