有価証券報告書-第57期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,422千円		17,817千円
税務上の繰越欠損金	112,976		58,048
減損損失	187,412		185,129
賞与引当金	22,389		34,361
棚卸資産評価損	19,022		19,022
損害補償損失引当金	864		-
新株予約権	23,968		23,968
その他	18,910		29,414
繰延税金資産小計	393,965		367,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△72,893		△37,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,100		△262,281
評価性引当額小計(注)1	△319,993		△299,952
繰延税金資産合計	73,971		67,809
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,359		△20,163
その他	△2,687		△4,493
繰延税金負債合計	△14,046		△24,656
繰延税金資産の純額	59,925		43,152

(注)1.評価性引当額が20,040千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	29,182	83,793	112,976
評価性引当額	-	-	-	-	△21,859	△51,034	△72,893
繰延税金資産	-	-	-	-	7,323	32,759	(※2)40,082

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	17,024	16,696	24,327	58,048
評価性引当額	-	-	-	△7,480	△6,137	△24,052	△37,671
繰延税金資産	-	-	-	9,543	10,559	274	(※2)20,376

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△15.1
役員賞与支給額	2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
連結子会社の適用税率	1.1
住民税均等割	0.9
のれん償却	2.7
法人税額の特別控除額	△1.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7