有価証券報告書-第56期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,531千円		8,422千円
税務上の繰越欠損金	130,891		112,976
減損損失	190,237		187,412
賞与引当金	24,999		22,389
棚卸資産評価損	19,022		19,022
損害補償損失引当金	9,186		864
新株予約権	22,045		23,968
その他	13,748		18,910
繰延税金資産小計	418,663		393,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△112,369		△72,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,721		△247,100
評価性引当額小計(注)1	△360,090		△319,993
繰延税金資産合計	58,572		73,971
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,647		△11,359
その他	△2,687		△2,687
繰延税金負債合計	△12,334		△14,046
繰延税金資産の純額	46,238		59,925

(注)1.評価性引当額が40,097千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	3,643	1,937	-	245	20,262	104,802	130,891
評価性引当額	-	-	-	△245	△14,273	△97,851	△112,369
繰延税金資産	3,643	1,937	-	-	5,989	6,950	(※2)18,522

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	29,182	83,793	112,976
評価性引当額	-	-	-	-	△21,859	△51,034	△72,893
繰延税金資産	-	-	-	-	7,323	32,759	(※2)40,082

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△15.2		△15.1
役員賞与支給額	2.4		2.5
役員給与否認	0.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
連結子会社の適用税率	1.8		1.1
住民税均等割	0.8		0.9
のれん償却	1.8		2.7
法人税額の特別控除額	-		△1.7
取得関連費用	2.4		-
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		20.7