- 1844
- 2026/10/09
- 時価
- 78億円
- PER 予
- 15.42倍
- 2010年以降
- 赤字-145.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.52-4.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 7.97%
- ROA 予
- 4.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2021年7月31日
- 29億7224万
- 2022年7月31日 -1.76%
- 29億1979万
個別
- 2021年7月31日
- 28億7792万
- 2022年7月31日 -1.19%
- 28億4379万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2022/10/26 10:47
当連結会計年度(2022年7月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/10/26 10:47
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 - - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 369,740 322,359 0.6 - 1年以内に返済予定のリース債務 - - - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,972,240 2,919,792 0.8 2023年8月~2052年11月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。2022/10/26 10:47
財務制限条項前連結会計年度(2021年7月31日) 当連結会計年度(2022年7月31日) 当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額 2,400,000千円 2,250,000千円 借入実行残高 - - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2022/10/26 10:47
前連結会計年度(2021年7月31日) 当連結会計年度(2022年7月31日) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) 166,270千円 147,561千円 長期借入金 2,570,653 2,509,555 計 2,736,924 2,657,117 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産の残高は、95億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加3億6百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2億52百万円、未成工事支出金の増加1億1百万円、不動産事業等支出金の減少14百万円、販売用不動産の増加93百万円、のれんの減少28百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。2022/10/26 10:47
当連結会計年度末の負債の残高は、50億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加72百万円、短期借入金の減少47百万円、未払金の減少33百万円、未払法人税等の増加34百万円、未成工事受入金の増加5億94百万円、長期借入金の減少52百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加10百万円、資本剰余金の増加10百万円、利益剰余金の増加1億50百万円、新株予約権の増加6百万円によるものであります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。2022/10/26 10:47
短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。