- 1844
- 2026/10/09
- 時価
- 78億円
- PER 予
- 15.42倍
- 2010年以降
- 赤字-145.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.52-4.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 7.97%
- ROA 予
- 4.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2024年7月31日
- 33億1335万
- 2025年7月31日 +21.29%
- 40億1863万
個別
- 2024年7月31日
- 32億8535万
- 2025年7月31日 +22.2%
- 40億1463万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2025/10/28 10:39
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 200,000 - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 486,883 291,174 0.9 - 1年以内に返済予定のリース債務 - - - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,313,354 4,018,633 1.0 2026年8月~2052年11月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。2025/10/28 10:39
財務制限条項前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 当座貸越限度額の総額コミットメントライン契約の総額 1,250,000千円1,000,000 1,250,000千円1,000,000 借入実行残高 - - - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2025/10/28 10:39
前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) 170,563千円 219,174千円 長期借入金 3,137,352 3,914,631 計 3,307,915 4,133,805 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少9億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億23百万円、未成工事支出金の増加2億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加8億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加1億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。2025/10/28 10:39
当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少3億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加7億5百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加3億32百万円によるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。2025/10/28 10:39
短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明