有価証券報告書-第57期(2022/08/01-2023/07/31)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。
ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は、短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
期首残高	-千円	-千円
見積りの変更による増加額	-	13,766
期末残高	-千円	13,766千円

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額13,766千円を資産除去債務として計上するとともに、同時に計上した有形固定資産について金額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13,766千円減少しております。