有価証券報告書-第56期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至2021年7月31日)
(工事進行基準の適用)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 3,550,897千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至2022年7月31日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 3,548,660千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。