有価証券報告書-第56期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
(工事進行基準の適用)
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 2,898,071千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当事業年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当事業年度末における見積りに際し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません。
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,559,019千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
(工事進行基準の適用)
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 2,898,071千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当事業年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当事業年度末における見積りに際し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません。
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,559,019千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。