- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,515,237 | 9,215,217 | 15,085,757 | 24,188,011 |
| 税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円) | △810,528 | △817,869 | △764,036 | 260,570 |
| 四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額(千円) | △624,933 | △710,133 | △633,503 | 161,053 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円) | △24.49 | △27.83 | △24.82 | 6.31 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響もありません。
2016/01/28 14:07- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/01/28 14:07- #4 業績等の概要
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、政府による住宅取得促進に向けた、省エネ住宅ポイント制度や住宅取得に関する住宅支援策が打ち出されたことにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られ、消費税引き上げに伴う反動減の影響が薄れてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、241億88百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。利益につきましては、営業利益は1億41百万円(前連結会計年度比58.3%減)、経常利益は2億45百万円(前連結会計年度比46.4%減)となり、当期純利益は1億61百万円(前連結会計年度比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/01/28 14:07- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費につきましては、主に広告宣伝費・販売促進費の圧縮による減少により、71億50百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、営業利益は、1億41百万円(前連結会計年度比58.3%減)、経常利益は、2億45百万円(前連結会計年度比46.4%減)、当期純利益は、1億61百万円(前連結会計年度比67.6%減)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
2016/01/28 14:07- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) |
| 当期純利益(千円) | 496,518 | 161,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
