1840 土屋 HD

1840
2026/03/19
時価
59億円
PER 予
22.9倍
2010年以降
赤字-163.33倍
(2010-2025年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.17-1.09倍
(2010-2025年)
配当 予
4.33%
ROE 予
2.1%
ROA 予
0.92%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。
2016/01/28 14:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△312,767千円には、セグメント間取引消去△831千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,935千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,055,989千円には、セグメント間債権債務等消去△426,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,482,320千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。2016/01/28 14:07
#3 事業等のリスク
当社グループは、北海道及び東北地区での売上が全体の7~8割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当事業年度の売上高及び営業利益の季節変動は、次のとおりであります。
2016/01/28 14:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2016/01/28 14:07
#5 対処すべき課題(連結)
また、平成27年4月より当社グループの強みである外断熱工法や省エネルギー技術に磨きをかけ、より高い住宅性能を訴求し、断熱性能を更に向上した住まいに高効率暖房・給湯システムを組み合わせ、空調エアコン1台で全室を暖冷房できる新商品「Neo Legend(ネオレジェンド)」を販売し、受注の拡大に努めてまいりました。
商品ラインナップの拡充・強化により、前連結会計年度に比べて当連結会計年度の受注は順調に推移したものの、繰越受注残高が前期を下回っていたことに加え、天候の影響による工期の遅れから完成引渡がずれ込み、当事業の売上高は減収となり、営業利益につきましても減益となりました。
増改築事業につきましては、株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホームトピアの技術力を合わせ、既存のモデルハウスに高性能断熱改修、太陽光発電や創エネルギー設備を導入したリフォームを行い、平成27年1月にネットゼロエネルギーリフォーム住宅として生まれ変わった「札幌西モデルハウス」をリニューアルオープンいたしました。
2016/01/28 14:07
#6 業績等の概要
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、政府による住宅取得促進に向けた、省エネ住宅ポイント制度や住宅取得に関する住宅支援策が打ち出されたことにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られ、消費税引き上げに伴う反動減の影響が薄れてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、241億88百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。利益につきましては、営業利益は1億41百万円(前連結会計年度比58.3%減)、経常利益は2億45百万円(前連結会計年度比46.4%減)となり、当期純利益は1億61百万円(前連結会計年度比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/01/28 14:07
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費につきましては、主に広告宣伝費・販売促進費の圧縮による減少により、71億50百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、営業利益は、1億41百万円(前連結会計年度比58.3%減)、経常利益は、2億45百万円(前連結会計年度比46.4%減)、当期純利益は、1億61百万円(前連結会計年度比67.6%減)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
2016/01/28 14:07

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