#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況において、当社グループは、東海地区・関西地区へ事業エリアの拡大を図り、本州エリアの強化に取り組んでおります。また、2014年4月に閣議決定されました「エネルギー基本計画」において、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が設定されており、株式会社土屋ホームでは、ZEH(ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に取り組むとともに、「ZEHビルダー登録」の申請を行い、ZEH支援事業へ取り組むこととなりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は96億48百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。利益につきましては、営業損失は7億81百万円(前年同四半期は営業損失8億78百万円)、経常損失は7億21百万円(前年同四半期は経常損失8億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億10百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
2016/06/14 10:01