建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(許認可等の状況)

許認可等の名称	許認可等の内容	有効期限	取消事由
特定建設業許可	建築工事業、とび・土木工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、綱構造物工事業、内装仕上工事業国土交通大臣許可(特-25)第22745号	平成30年8月4日(5年ごとの更新)	建設業法第29条
一級建築士事務所登録	建物の設計及び工事監理に関する登録北海道知事登録(石)第1901号	平成29年12月27日(5年ごとの更新)	建築士法第26条

②政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/01/27 15:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物・構築物		5,583千円		1,237千円
機械装置及び運搬具		-		333

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年10月31日)

科目	金額(千円)
建物・構築物	443,188
土地	1,632,734

上記資産2,075,923千円は、銀行からの借入債務に対して極度額2,065,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度(平成28年10月31日)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自社賃貸物件補修工事(14物件) 68,359千円
2.無形固定資産の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及びその他	福島県郡山市他7ヶ所	建物及び構築物 7,302機械装置及び運搬具 77リース資産 2,018その他の有形固定資産 83その他の無形固定資産 346合計 9,829

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(9,829千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、112億22百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、3億12百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の増加(前連結会計年度26億20百万円から当連結会計年度26億79百万円へ58百万円増加)及び機械装置及び運搬具(純額)の減少(前連結会計年度10億27百万円から当連結会計年度9億61百万円へ66百万円減少)等によるものであります。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)部材の購入等については、市場価額を参考に決定し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)賃貸物件の管理手数料等の受取及び不動産仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき決定しております。

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