土屋 HD（1840）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/01/26 14:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年11月1日2024年10月31日)	当連結会計年度(2024年11月1日2025年10月31日)
建物・構築物	1,943千円	2,159千円
機械装置及び運搬具	75	1,591

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物・構築物		10,103千円		27,288千円
機械装置及び運搬具		0		3,794

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

科目	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
不動産事業支出金	1,271,363	-
建物・構築物	414,888	521,110
土地	1,463,534	1,513,930

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/01/26 14:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自社賃貸物件修繕 37,197千円
3.リース資産を除く固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額にはその分の金額が含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(住宅事業)
住宅事業においては、建築基準法改正による建築確認申請の審査期間が長期化した影響や事業用建物等の売上高の減収により売上高は184億85百万円(前年同期比7.8%減)、利益面では、販管費の抑制に努めましたが、賃貸住宅部門の先行投資費用による損失計上から営業損失は2億96百万円(前年同期は営業損失2億28百万円)となりました。
(リフォーム事業)

2026/01/26 14:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/01/26 14:45