建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(許認可等の状況)

許認可等の名称	許認可等の内容	有効期限	取消事由
特定建設業許可	建築工事業、とび・土木工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、綱構造物工事業、内装仕上工事業国土交通大臣許可(特-25)第22745号	2023年8月4日(5年ごとの更新)	建設業法第29条
一級建築士事務所登録	建物の設計及び工事監理に関する登録北海道知事登録(石)第1901号	2022年12月27日(5年ごとの更新)	建築士法第26条

(2)政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/01/28 13:18

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物・構築物	-千円	4,306千円
機械装置及び運搬具	740	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物・構築物		1,272千円		17,245千円
工具器具備品		-		27

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2018年10月31日)

科目	金額(千円)
建物・構築物	438,585
土地	1,463,534

上記資産1,902,120千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,965,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度(2019年10月31日)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自社賃貸物件売却(1物件) 130,365千円
土地 自社賃貸物件売却(1物件) 74,421千円

2020/01/28 13:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、構築物、運搬具、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産	宮城県仙台市ほか8ヶ所	建物及び構築物 9,790機械装置及び運搬具 223その他の有形固定資産 466その他の無形固定資産 1,154合計 11,636

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,636千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(不動産事業)
・不動産取引における付帯サービス(建物診断・設備保障・事前敷地調査)の拡充により、選ばれる会社へ
・環境に配慮した不動産取引に関連する建設事業のワンストップサービス(建物解体・リニューアル工事・損害保険)への取組み

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/28 13:18