建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及びメガソーラー設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/01/29 13:48

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物・構築物	-千円	735千円
その他	4	-

2015/01/29 13:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物・構築物	5,807千円		1,009千円
その他	10,858		3,347

2015/01/29 13:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年10月31日)

科目	金額(千円)
建物・構築物	396,380
土地	1,172,129

上記資産のうち1,054,167千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
上記資産のうち514,343千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

2015/01/29 13:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 太陽光発電設備 34,199千円
建物 自社ビル建築(北広島市) 26,063千円

2015/01/29 13:48

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及びその他	長野県小諸市他2ヶ所	建物及び構築物 8,963その他 1,360合計 10,324
賃貸用不動産	建物及び土地	北海道札幌市	建物 3,939土地 12,424合計 16,363
遊休資産	土地	北海道網走市	土地 6,247合計 6,247

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下、賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷及び遊休資産の再評価による価値の下落により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,935千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産10,324千円(建物及び構築物8,963千円、その他1,360千円)、賃貸用不動産16,363千円(建物3,939千円、土地12,424千円)、遊休資産6,247千円(土地6,247千円)であります。

2015/01/29 13:48

#7 研究開発活動

(1)在来工法においては耐震部材J開口フレームによる高耐震J‐BES‐T工法にあわせ制振装置の設置を標準化したBES-T X(ベストクロス)、ツーバイ工法においも制振ダンパーを標準設置したTOWBY A(ツーバイエース)の販売を開始しました。地震大国である日本においては、単に耐震性能の向上だけでなく、繰り返しの地震に対しても耐えうる住宅が求められており、今後さらに性能向上に向け技術開発を行い展開してまいります。
(2)札幌においてネットゼロエネルギーハウス「BES‐Tツーバイゼロ」3棟を建築し、販売を開始しました。ダブル断熱、トリプルガラスの採用によりQ値0.7を実現し、併せて地中熱ヒートポンプ暖房、太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等、省エネ、創エネ設備の設置によりランニングコストの大幅削減、完成した建物の実測値で光熱費ゼロを達成しております。またHEMS等の設置によりエネルギー使用量の見える化が実現されており、引き渡し後のお客様にも省エネ意識を強く持っていただくことと併せ、これらのデータを提供頂くことでさらなる省エネルギー住宅に取り組んでまいります。
(3)平成25年10月に施工された改正省エネ基準(平成25年省エネ基準)の運用に伴い、全社採用のCADソフトの一部に温熱環境計算プログラムを導入しました。昨年度は認定低炭素住宅の温熱環境計算の対応等をこれらのシステムで対応して参りましたが、今後は標準化となっている長期優良住宅についての基準も改正されるため、これを踏まえた対応が既に完了しております。

2015/01/29 13:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/01/29 13:48