建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(許認可等の状況)

許認可等の名称	許認可等の内容	有効期限	取消事由
特定建設業許可	建築工事業、とび・土木工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、綱構造物工事業、内装仕上工事業国土交通大臣許可(特-25)第22745号	平成30年8月4日(5年ごとの更新)	建設業法第29条
一級建築士事務所登録	建物の設計及び工事監理に関する登録北海道知事登録(石)第1901号	平成29年12月27日(5年ごとの更新)	建築士法第26条

②政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/01/28 14:07

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及びメガソーラー設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物・構築物	735千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	61

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物・構築物		1,009千円		5,583千円
その他		3,347		23,914

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年10月31日)

科目	金額(千円)
建物・構築物	374,747
土地	1,172,129

上記資産1,546,877千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,750,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度(平成27年10月31日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及びその他	福島県郡山市他7ヶ所	建物及び構築物 7,302機械装置及び運搬具 77リース資産 2,018その他の有形固定資産 83その他の無形固定資産 346合計 9,829

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(9,829千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#7 研究開発活動

当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。
当事業年度は地盤データ偽装、免震ゴムデータの偽装等、建物の構造根幹に関わる問題も発生し、建築業界に対する不信感も高まっております。すべては施工する側の都合で発生した問題であり、特に住宅においてはお客様の生命、財産を守るうえであってはならない事だと考えます。土屋グループにおいて法令順守はもとより、設計部門、施工部門、及びメンテナンス部門の全ての社員が創業以来一貫して「我が家を建てるつもり」で業務に取り組むことを基本理念とし、これを実践することでお客様に安心・快適な住宅を提供してまいりました。特に平成28年10月期においては、施工会社である株式会社アーキテクノと株式会社土屋ホームを合併することにより、更にこれらの理念を実践できる体制を強固とすることで、正しいデータに裏打ちされた商品開発、お客様目線での設計対応、そして間違いのない施工など、「お客様の豊かさの人生」を創造してまいります。
当社グループにおける研究開発活動の総額は19,393千円であり、住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、115億35百万円(前連結会計年度比0.9%減)となり、1億9百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度27億57百万円から当連結会計年度26億20百万円へ1億37百万円減少)等によるものであります。
(流動負債)

2016/01/28 14:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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