建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(許認可等の状況)

許認可等の名称	許認可等の内容	有効期限	取消事由
特定建設業許可	建築工事業、とび・土木工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、綱構造物工事業、内装仕上工事業国土交通大臣許可(特-25)第22745号	2023年8月4日(5年ごとの更新)	建設業法第29条
一級建築士事務所登録	建物の設計及び工事監理に関する登録北海道知事登録(石)第1901号	2022年12月27日(5年ごとの更新)	建築士法第26条

(2)政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/01/28 13:08

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物・構築物	4,306千円	487千円
工具器具備品	-	253

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物・構築物		17,245千円		96,035千円
工具器具備品		27		1,409

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2019年10月31日)

科目	金額(千円)
建物・構築物	415,865
土地	1,463,534

上記資産1,879,399千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,965,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度(2020年10月31日)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自社賃貸物件改修工事等(12物件) 125,699千円

2021/01/28 13:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、構築物、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産	宮城県仙台市ほか9ヶ所	建物及び構築物 13,181その他の有形固定資産 467その他の無形固定資産 333合計 13,982

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,982千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、103億11百万円(前連結会計年度比6.3%減)となり、6億98百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度24億37百万円から当連結会計年度22億55百万円へ1億81百万円の減少)及び土地の減少(前連結会計年度57億17百万円から当連結会計年度55億73百万円へ1億43百万円の減少)及び投資その他の資産のその他の減少(前連結会計年度6億85百万円から当連結会計年度4億53百万円へ2億31百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)

2021/01/28 13:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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