建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(許認可等の状況)

許認可等の名称	許認可等の内容	有効期限	取消事由
特定建設業許可	建築工事業、とび・土木工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、綱構造物工事業、内装仕上工事業国土交通大臣許可(特-25)第22745号	平成30年8月4日(5年ごとの更新)	建設業法第29条
一級建築士事務所登録	建物の設計及び工事監理に関する登録北海道知事登録(石)第1901号	平成34年12月27日(5年ごとの更新)	建築士法第26条

(2)政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/01/26 11:57

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
建物・構築物		1,237千円		1,212千円
機械装置及び運搬具		333		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成28年10月31日)

科目	金額(千円)
建物・構築物	433,860
土地	1,500,634

上記資産1,934,494千円は、銀行からの借入債務に対して極度額2,065,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度(平成29年10月31日)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自社賃貸物件補修工事(12物件) 45,526千円
2.無形固定資産の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、土地及びその他	青森県青森市他8ヶ所	建物及び構築物 1,008土地 17,259リース資産 1,510その他の有形固定資産 289合計 20,067

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を正味売却価額及び備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(20,067千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株式会社土屋ホームトピアでは、関東・関西・九州営業部を再編し、関東営業部、関西営業部、九州営業部の3営業部体制で、新たに京都支店を新設し、より地域に密着した営業活動を行うとともに、商圏の拡大を図ってまいります。また、関東営業部、関西営業部にそれぞれマンションリフォーム課を新設し、マンションリフォームの拡販に努め、従前より取り組んでまいりました、断熱・耐震性能を向上させる付加価値の高い商品の拡販や、新たにまちづくり・古民家再生に取り組み業績拡大を目指してまいります。
株式会社土屋ホーム不動産では、不動産仲介においてお客様に安心して取引をしていただけるように従前より取り組んでおります建物診断、設備保証サービスをより充実させるとともに、平成30年6月より施行される住宅宿泊事業法に合わせ、管理物件の空室活用システムの構築を進めてまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うとともに、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。

2018/01/26 11:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、110億円(前連結会計年度比2.0%減)となり、2億21百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度26億79百万円から当連結会計年度26億23百万円へ55百万円減少)及び機械装置及び運搬具(純額)の減少(前連結会計年度9億61百万円から当連結会計年度8億83百万円へ77百万円減少)等によるものであります。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)部材の購入等については、市場価額を参考に決定し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)賃貸物件の管理手数料等の受取及び不動産仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき決定しております。
3.ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0%を直接保有しております。

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