有価証券報告書-第42期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2)経営戦略等
当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№1、シェア№1を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。
また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、自己資本利益率10.0%以上を長期的目標としております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、6月以降の新設着工戸数の「持家」は5か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成29年10月13日に発表いたしました「当社の100%子会社株式会社土屋ホームのグループ再編に伴う子会社(分割準備会社)設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の3子会社体制として、経営者育成環境を整備していくとともに、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。
株式会社土屋ホームでは、組織を再編し、北海道、東北、関東、東海・関西の各地域に事業部を置き、より地域に密着した営業体制を構築するとともに、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に向け、ZEH仕様の住宅の拡販に努めてまいります。また、リズナス事業部では施工エリアの拡大とSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設等の提案を進めてまいります。更に生産・技術事業部を加えた7事業部体制といたします。
株式会社土屋ホームトピアでは、関東・関西・九州営業部を再編し、関東営業部、関西営業部、九州営業部の3営業部体制で、新たに京都支店を新設し、より地域に密着した営業活動を行うとともに、商圏の拡大を図ってまいります。また、関東営業部、関西営業部にそれぞれマンションリフォーム課を新設し、マンションリフォームの拡販に努め、従前より取り組んでまいりました、断熱・耐震性能を向上させる付加価値の高い商品の拡販や、新たにまちづくり・古民家再生に取り組み業績拡大を目指してまいります。
株式会社土屋ホーム不動産では、不動産仲介においてお客様に安心して取引をしていただけるように従前より取り組んでおります建物診断、設備保証サービスをより充実させるとともに、平成30年6月より施行される住宅宿泊事業法に合わせ、管理物件の空室活用システムの構築を進めてまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うとともに、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得政策の後押しはあるものの、人口・世帯数の減少や消費税増税、また、空き家問題、民泊など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。