有価証券報告書-第47期(2021/11/01-2022/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。
これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標(SDGs)」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2022年10月期～2024年10月期)において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0%、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。
(3)経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症については、政府による各種経済支援等の効果もあり、経済活動が正常化に向かっているものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、物価高による実質賃金の低下、建築コストの上昇など厳しい事業環境が続いており、足元では、住宅ローン金利も低い水準で推移しておりますが、今後の動向については注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景として、2022年6月17日に建築物省エネ法が改正され、建築物の省エネが加速していき、ZEH住宅や賃貸住宅・非住宅建築物の木造化へのニーズが益々強くなっていくものと思われます。
(4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。各事業領域での専門性の向上、グループ事業会社間でのシナジー強化を推進するとともに、ビジネスモデルの再構築を図り、「注文住宅」と「規格住宅」の2ブランド制を導入いたしました。また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。
これらの事業基盤を基礎とし、将来の事業環境を踏まえ、2022年10月期から2024年10月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。企業理念のもと、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献するため、段階的に輸入材から国産材への切り替えや提供する住宅の全棟ZEH化に向けた取組み等、住宅を通じてCO2を削減することで「豊かさの人生を創造」してまいります。
また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループとのシナジー効果の期待できる他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指してまいります。
セグメント別の取組みは次のとおりであります。
(住宅事業)
政府により、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指したカーボンニュートラル実現に向けた各種取組みが推進されており、より高い省エネ性能住宅へのニーズが高まっていることから、商品価値を高め、顧客ニーズに対応した商品の投入による業容拡大を目指してまいります。
新構法「BES-T019」を投入することで、省エネ性能・耐震性能に磨きをかけ、旗艦ブランドである「注文住宅「CARDINAL HOUSE」、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」の販売を強化及び施工効率の向上を図るとともに、木の快適性、居住性が享受できる木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売に注力してまいります。併せて、販管費抑制による経費削減を行い、収益力向上に努めてまいります。
(リフォーム事業)
住宅の省エネ改修の低利融資制度が新たに創設されるなど、既存住宅の省エネ化も新築同様に推進されており、高断熱・高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、新商品開発による販売を促進してまいります。さらに、既存住宅だけでなくオフィスや店舗といった非住宅分野での省エネ改修のニーズも高まっており、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進してまいります。
(不動産事業)
コロナ禍における戸建住宅への需要が一巡し、不動産取引が弱含みで推移しております。事業の中核となる不動産仲介・売買事業の更なる強化及に向け、北海道内を中心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大及びブランディングによる認知度の向上を通じて、不動産仲介・売買事業の強化に努めてまいります。また、不動産仲介・売買事業に付随した事業及び分譲住宅事業へ注力し、ワンストップサービスによる高い顧客価値の実現を目指してまいります。