有価証券報告書-第49期(2023/11/01-2024/10/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。
これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標(SDGs)」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2025年10月期～2027年10月期)において、計画の最終年度となる2027年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0%を定量目標として掲げております。住宅事業の繋がりを活かした多角化事業同士でのシナジー効果を最大限追求し、住宅事業の収益性の改善、不動産事業で全体の収益を押し上げることで、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。
(3)経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、更なる物価の高騰や、為替相場・金融資本市場の変動により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
北海道経済においては、人材確保に向けた賃金上昇による雇用・所得環境の改善や、半導体工場建設の本格化、GX推進に伴う設備投資の増加などから、景気の回復が続いていくことが期待されます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅用土地や資材価格の高止まりにより住宅取得価格は上昇基調であり、住宅取得マインドにマイナスの影響を与えております。そのような中、光熱費削減意識に伴う省エネ住宅のニーズの高まりや、建築基準法の改正による4号特例の縮小によって、建築確認及び構造計算が厳格化、更に省エネ基準の適合義務化や、省エネ性能の表示が新たに求められるようになり、住宅の安全性能と省エネ性能の確保が必要となるなど、事業環境が大きく変化しております。
(4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「豊かさの人生を創造する」という企業使命感を経営の軸に据え、2027年10月期を最終年度とする次期中期経営計画を新たに策定し、いつの時代もその時その時の最高の商品をお届けし、1件1件の建築そのものを社会資本の充実に繋げる取組みを行ってまいります。
事業環境の変化に伴い高水準な住宅性能が求められ、当社は設計、構造計算、プレカット、施工にいたる全てを一貫して自社で行う施工体制と、自社育成大工による揺るぎない技術力のもと、徹底した施工品質を実現することで、お客様と環境課題のニーズにお応えし、住まいの資産価値向上に努めてまいります。また、経営資源を成長領域へ集中的に投資する重点戦略によって、経営基盤の確立を目指してまいります。
(基本方針)
「住生活総合産業として北海道No.1企業の復活と、仙台に第2の本拠地基盤を確立」
・ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上
・成長戦略への積極投資
・圧倒的な差別化戦略
セグメント別の取組みは次のとおりであります。
(住宅事業)
当社の技術力と住宅性能を広く訴求するため、体験・体感モデルハウス及び工場併設のショールームへの投資を進め、完成現場・構造現場を通じて顧客価値を高めることで差別化を図り、受注拡大に努めてまいります。また、新規プレカット工場の整備、DXの推進及び員配置の見直しにより、生産性の向上を図ってまいります。
・快適な居住空間を追求した差別化
・エリア戦略の構築と営業力強化
・業務効率化、人員配置の見直しによる生産性向上
(リフォーム事業)
高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォーム、建築基準法の改正による4号特例の縮小に対応した住宅の性能向上と省エネリフォームを行う商品の拡販を推進するとともに、外壁、屋根などの経年劣化による改修工事をはじめとしたリフォームの強化に努めてまいります。加えて、マンション及びオフィス・店舗などの非住宅分野のリノベーションの伸長を図ってまいります。また、人材の多能力化を図り、業務の効率化に努めてまいります。
・住宅性能向上・中小規模リフォームの強化
・経営資源の集中と経営効率化
・業務最適化による収益改善
(不動産事業)
分譲マンションの供給戸数の拡大を図り、持続的な成長を実現してまいります。また、グループ間での連携を推進し、不動産仲介・売買、建設、賃貸、保険事業の総合的な成長により、ワンストップサービスによる顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。
・不動産売買・仲介事業の拡大・強化
・開発型プロジェクト及びCRE戦略の推進
・分譲住宅事業の規模拡大
加えて、新たな事業の取組みとして、これまで培った高い省エネ性能を活かした木造4階建てマンション「LAPEACE」の提供により、カーボンニュートラルへの貢献と賃貸住宅の価値向上を推進することで新たな資産価値を創造し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。