有価証券報告書-第42期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、6月以降の新設着工戸数の「持家」は5か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。
このような状況において、当社グループは、従前の事業部に加え、店舗や公共施設など一般住宅以外の特殊建築物を取扱う特建事業部、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部を新設し、商圏及び事業領域の拡大により、変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整備してまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、244億88百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益は58百万円(前連結会計年度比60.7%減)、経常利益は1億65百万円(前連結会計年度比33.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前連結会計年度比116.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、地域に密着した営業を行うとともに、SNSやインターネット等を利用し、新たな販売チャネルの拡大を目指してまいりました。また、平成29年8月に滋賀県草津市に「草津モデル」をオープンし、関西地区での初出展となりました。
当事業の売上高は第3四半期連結累計期間の受注の遅れにより、第4四半期連結会計期間の施工が集中したため、完成引渡がずれ込んだことや、分譲住宅の販売が低調だったことから179億91百万円(前連結会計年度比4.0%減)、利益面につきましては、一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少したことから営業損失は1億95百万円(前連結会計年度は営業損失78百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業につきましては、北海道及び東北に加え、関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制とし、地域密着型の提案営業に努めるとともに、断熱・耐震性能を向上させ、耐久性の高い商品の販売に注力してまいりました。
当事業の売上高は、第4四半期連結会計期間の売上高は前年を上回ったものの、繰越受注残高の減少及び、第2四半期連結累計期間の受注が遅れたことから36億25百万円(前連結会計年度比4.4%減)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少したことから営業利益は27百万円(前連結会計年度比36.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、拠点の増設により、地域に密着した営業活動を行うとともに、仲介業務では建物診断サービス、設備保証サービスを取り入れ、お客様が安心して取引ができるように努め、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。
当事業の売上高は、分譲住宅用地の販売が順調に推移したことから22億31百万円(前連結会計年度比27.7%増)、利益面につきましては、前連結会計年度と比べ販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により売上総利益が増加したことから営業利益は2億70百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え新たに函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や当社の不動産部門との連携により、前連結会計年度に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。
当事業の売上高は営繕売上等の増加により6億39百万円(前連結会計年度比4.4%増)、利益面につきましては、一般管理費が増加したことから営業利益は1億95百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円減少し、当連結会計年度末には41億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、9億71百万円(前連結会計年度13億32百万円の獲得)となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少額4億78百万円及び販売用不動産の増加額8億82百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億12百万円(前連結会計年度は2億97百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億99百万円及び無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、2億25百万円(前連結会計年度は1億49百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億2百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、6月以降の新設着工戸数の「持家」は5か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。
このような状況において、当社グループは、従前の事業部に加え、店舗や公共施設など一般住宅以外の特殊建築物を取扱う特建事業部、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部を新設し、商圏及び事業領域の拡大により、変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整備してまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、244億88百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益は58百万円(前連結会計年度比60.7%減)、経常利益は1億65百万円(前連結会計年度比33.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前連結会計年度比116.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、地域に密着した営業を行うとともに、SNSやインターネット等を利用し、新たな販売チャネルの拡大を目指してまいりました。また、平成29年8月に滋賀県草津市に「草津モデル」をオープンし、関西地区での初出展となりました。
当事業の売上高は第3四半期連結累計期間の受注の遅れにより、第4四半期連結会計期間の施工が集中したため、完成引渡がずれ込んだことや、分譲住宅の販売が低調だったことから179億91百万円(前連結会計年度比4.0%減)、利益面につきましては、一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少したことから営業損失は1億95百万円(前連結会計年度は営業損失78百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業につきましては、北海道及び東北に加え、関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制とし、地域密着型の提案営業に努めるとともに、断熱・耐震性能を向上させ、耐久性の高い商品の販売に注力してまいりました。
当事業の売上高は、第4四半期連結会計期間の売上高は前年を上回ったものの、繰越受注残高の減少及び、第2四半期連結累計期間の受注が遅れたことから36億25百万円(前連結会計年度比4.4%減)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少したことから営業利益は27百万円(前連結会計年度比36.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、拠点の増設により、地域に密着した営業活動を行うとともに、仲介業務では建物診断サービス、設備保証サービスを取り入れ、お客様が安心して取引ができるように努め、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。
当事業の売上高は、分譲住宅用地の販売が順調に推移したことから22億31百万円(前連結会計年度比27.7%増)、利益面につきましては、前連結会計年度と比べ販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により売上総利益が増加したことから営業利益は2億70百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え新たに函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や当社の不動産部門との連携により、前連結会計年度に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。
当事業の売上高は営繕売上等の増加により6億39百万円(前連結会計年度比4.4%増)、利益面につきましては、一般管理費が増加したことから営業利益は1億95百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円減少し、当連結会計年度末には41億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、9億71百万円(前連結会計年度13億32百万円の獲得)となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少額4億78百万円及び販売用不動産の増加額8億82百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億12百万円(前連結会計年度は2億97百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億99百万円及び無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、2億25百万円(前連結会計年度は1億49百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億2百万円等によるものであります。