の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。2018/01/26 11:57

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な繰延資産の償却方法
創立費
…創立日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。2018/01/26 11:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額7,142,190千円には、セグメント間債権債務等消去△2,225,562千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,367,752千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△239,755千円には、セグメント間取引消去2,506千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,261千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,728,352千円には、セグメント間債権債務等消去△2,335,344千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,063,696千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,825千円は、セグメント間債権債務等消去△247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,073千円の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。2018/01/26 11:57

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(車両運搬具)及び事務機器(工具器具備品)であります。リフォーム事業においては、事務機器(工具器具備品)であります。

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#6 事業等のリスク

(9)減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)保有資産の価格変動について

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	269千円
計	-	269

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
建物・構築物		1,237千円		1,212千円
機械装置及び運搬具		333		-
リース資産		-		927
その他		7,167		237
計		8,739		2,376

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物自社賃貸物件補修工事(12物件) 45,526千円
2.無形固定資産の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/01/26 11:57

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及びその他の無形固定資産	宮城県仙台市及び埼玉県さいたま市	建物及び構築物 2,541その他の無形固定資産 150合計 2,691

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(2,691千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、97億4百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、2億87百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度59億51百万円から当連結会計年度46億19百万円へ13億32百万円減少)及び販売用不動産の増加(前連結会計年度25億86百万円から当連結会計年度34億69百万円へ8億82百万円増加)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、110億円(前連結会計年度比2.0%減)となり、2億21百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度26億79百万円から当連結会計年度26億23百万円へ55百万円減少)及び機械装置及び運搬具(純額)の減少(前連結会計年度9億61百万円から当連結会計年度8億83百万円へ77百万円減少)等によるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
期首残高	59,739千円	62,234千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,468	-
時の経過による調整額	590	598

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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