構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/28 13:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物・構築物	-千円	4,306千円
機械装置及び運搬具	740	-

2020/01/28 13:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物・構築物		1,272千円		17,245千円
工具器具備品		-		27

2020/01/28 13:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2018年10月31日)

科目	金額(千円)
建物・構築物	438,585
土地	1,463,534

上記資産1,902,120千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,965,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度(2019年10月31日)

2020/01/28 13:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、構築物、運搬具、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産	宮城県仙台市ほか8ヶ所	建物及び構築物 9,790機械装置及び運搬具 223その他の有形固定資産 466その他の無形固定資産 1,154合計 11,636

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,636千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

2020/01/28 13:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/28 13:18