(2)セグメント資産の調整額4,387,241千円には、セグメント間債権債務等消去△8,481,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,868,656千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△303,097千円には、セグメント間取引消去△31,155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,942千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,932,762千円には、セグメント間債権債務等消去△7,566,523千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,499,285千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。
4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2025/01/28 12:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(機械装置及び運搬具)及び事務機器(その他)であります。リフォーム事業においては、事務機器(その他)であります。

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#4 事業等のリスク

(9)減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月1日 2023年10月31日)	当連結会計年度 (2023年11月1日 2024年10月31日)
建物・構築物	426千円	1,943千円
機械装置及び運搬具	29	75
土地	7,790	934,503
その他	54	-
計	8,300	986,523

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物・構築物		19,812千円		10,103千円
機械装置及び運搬具		-		0
その他		0		2,295
計		19,812		12,398

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/01/28 12:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物自社賃貸物件修繕 61,452千円
3.リース資産を除く固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額にはその分の金額が含まれております。
4.無形固定資産及び長期前払費用の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/01/28 12:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年10月31日)	当連結会計年度(2024年10月31日)
減損損失累計額	420,047	358,413
固定資産圧縮積立金	-	△154,529
未払金損金不算入額	-	17,759

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により129億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億87百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は332億78百万円(前連結会計年度比3.3%減)売上総利益率の改善により、営業利益1億52百万円(前連結会計年度比61.1%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比56.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の譲渡に伴う特別利益9億86百万円を計上したことから、7億58百万円(前連結会計年度比224.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
期首残高	43,215千円	46,653千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,108	1,415
資産除去債務の履行による減少額	△6,670	-

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等を予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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