有価証券報告書-第49期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	109,040千円		155,202千円
完成工事補償引当金	14,347		15,905
未払事業税等	9,398		21,719
退職給付に係る負債	235,748		218,811
役員退職慰労引当金	44,323		38,880
貸倒引当金	25,909		26,316
減価償却超過額	29,465		13,104
資産除去債務	14,187		14,617
減損損失累計額	420,047		358,413
固定資産圧縮積立金	-		△154,529
未払金損金不算入額	-		17,759
繰越欠損金(注)1	592,237		691,089
その他	72,761		69,745
繰延税金資産小計	1,567,466		1,487,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△509,507		△539,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△784,198		△684,915
評価性引当額小計	△1,257,706		△1,224,260
繰延税金資産合計	309,759		262,766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,681		21,093
その他	24,885		15,280
繰延税金負債合計	40,567		36,373
繰延税金資産の純額	269,191		226,392

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	114,583	27,923	-	449,725	592,232
評価性引当額	-	-	△114,583	△27,923	-	△367,000	△509,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82,725	(※2) 82,725

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金592,232千円については、繰延税金資産82,725千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	114,583	27,923	-	60,359	488,222	691,089
評価性引当額	-	△114,583	△27,923	-	△60,359	△336,478	△539,345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	151,743	(※2) 151,743

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金691,089千円については、繰延税金資産151,743千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.1
住民税均等割	11.6		4.2
評価性引当額の増減	△1.0		△2.8
その他	1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		32.9