有価証券報告書-第43期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	84,903千円		106,150千円
完成工事補償引当金	58,027		45,211
未払事業税等	24,433		6,872
繰越欠損金	-		61,272
その他	21,172		22,904
繰延税金資産(流動)小計	188,537		242,411
評価性引当額	△12,960		△12,578
繰延税金資産(流動)合計	175,576		229,833
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	175,576		229,833
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	238,277		249,065
役員退職慰労引当金	35,865		38,526
貸倒引当金	24,219		26,701
減損損失累計額	479,904		480,230
繰越欠損金	325,481		267,799
その他	728,427		83,038
繰延税金資産(固定)小計	1,832,175		1,145,362
評価性引当額	△1,766,317		△986,623
繰延税金資産(固定)の純額	65,857		158,738
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,649		-
資産除去債務	△8,133		-
繰延税金負債(固定)の純額	△15,782		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		-
住民税均等割	28.8		-
未実現利益	△0.2		-
評価性引当額の増減	△337.8		-
電力事業収入割	1.3		-
税務上の繰越欠損金の期限切れ	333.3		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5		-

(注)当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これによる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。