有価証券報告書-第40期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	108,461千円		101,202千円
完成工事補償引当金	68,314		61,534
未払事業税等	16,950		12,413
繰越欠損金	-		36,347
その他	67,604		25,640
繰延税金資産(流動)小計	261,330		237,138
評価性引当額	△20,815		△7,879
繰延税金資産(流動)合計	240,514		229,259
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	240,514		229,259
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	255,488		240,288
役員退職慰労引当金	167,803		168,181
貸倒引当金	2,230		33,937
減損損失累計額	533,430		483,223
繰越欠損金	911,371		757,892
その他	107,692		769,360
繰延税金資産(固定)小計	1,978,015		2,452,883
評価性引当額	△1,954,301		△2,374,214
繰延税金資産(固定)の純額	23,714		78,668
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	42,178		40,094
資産除去債務	11,229		9,636
繰延税金負債(固定)の純額	53,408		49,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.2		△0.9
住民税均等割	8.6		16.3
未実現利益	0.0		△0.3
評価性引当額の増減	△68.0		△111.2
税務上の繰越欠損金の期限切れ	8.6		3.5
法人税額の特別控除	△1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		90.6
その他	△1.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1		38.2

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年11月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,520千円減少し、法人税等調整額が24,012千円、その他有価証券評価差額金が5,491千円それぞれ増加しております。