(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	499,711千円	555,652千円
勤務費用	35,923	48,064
利息費用	7,495	3,491
数理計算上の差異の発生額	49,048	△1,716
退職給付の支払額	△36,525	△44,514
合併に伴う増加額	-	69,177
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	-	9,939
退職給付債務の期末残高	555,652	640,094

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	555,652千円	640,094千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,652	640,094
退職給付に係る負債	555,652	640,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,652	640,094

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	35,923千円	48,064千円
利息費用	7,495	3,491
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△8,087	4,629
確定給付制度に係る退職給付費用	35,331	56,185

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27月10月31日)
数理計算上の差異	-千円	△3,595千円
合 計	-	△3,595

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識数理計算上の差異	18,445千円	22,040千円
合 計	18,445	22,040

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
割引率	0.55%	0.50%
予想昇給率	1.70%	1.70%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	188,555千円	185,940千円
退職給付費用	17,804	19,623
退職給付の支払額	△20,419	△4,926
制度への拠出額	-	-
合併に伴う減少額	-	△69,177
退職給付に係る負債の期末残高	185,940	131,460

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	185,940千円	131,460千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,940	131,460
退職給付に係る負債	185,940	131,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,940	131,460

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 17,804千円

当連結会計年度 19,623千円