有価証券報告書-第40期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

【提出】
2016/01/28 14:07
【資料】
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【項目】
111項目

沿革

年月事業内容の変遷
昭和51年9月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立
昭和51年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号[5ヶ年ごとに更新])、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)
昭和53年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始
昭和54年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)
昭和57年6月株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立
昭和57年8月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更
昭和58年12月大曲木材加工センターを竣工
昭和59年2月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞
昭和59年9月札幌市北区に本社移転
昭和60年8月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成
昭和61年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立
昭和62年6月特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号[5ヶ年ごとに更新])
昭和63年5月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)[5ヶ年ごとに更新])
平成元年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併
平成元年11月株式会社トップハウジングシステムを設立
平成元年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売
平成2年6月TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始
平成2年8月TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)
平成3年4月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校
平成3年7月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置
平成3年12月旭川市に自社ビルを竣工
平成5年5月日本証券業協会に株式を店頭登録
平成5年9月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更
平成6年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする
平成7年3月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡
平成8年8月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
平成8年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工
平成8年11月札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転
平成9年3月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算
平成10年4月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録
平成12年6月広島工場においてISO9002を取得
平成12年10月株式会社アーキテクノを設立
平成12年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了
平成13年8月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする
平成14年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する
平成15年9月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる
平成16年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成20年6月株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])
平成20年6月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結
平成20年6月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結
平成20年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止
平成20年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得
平成20年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更
平成20年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更
平成21年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更
平成24年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散
平成25年3月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始
平成25年8月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始
平成26年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散
平成27年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散