有価証券報告書-第48期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	136,479千円		109,040千円
完成工事補償引当金	13,544		14,347
未払事業税等	18,030		9,398
退職給付に係る負債	209,334		235,748
役員退職慰労引当金	41,687		44,323
貸倒引当金	28,044		25,909
減価償却超過額	31,820		29,465
資産除去債務	7,417		14,187
減損損失累計額	414,799		420,047
繰越欠損金(注)1	605,962		592,237
その他	98,677		72,761
繰延税金資産小計	1,605,797		1,567,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△510,407		△509,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△764,795		△784,198
評価性引当額小計	△1,275,202		△1,257,706
繰延税金資産合計	330,595		309,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		15,681
その他	-		24,885
繰延税金負債合計	-		40,567
繰延税金資産の純額	330,595		269,191

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	114,583	29,566	461,812	605,962
評価性引当額	-	-	-	△114,583	△27,923	△367,899	△510,407
繰延税金資産	-	-	-	-	1,642	93,912	(※2) 95,555

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金605,962千円については、繰延税金資産95,555千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	114,583	27,923	-	449,725	592,232
評価性引当額	-	-	△114,583	△27,923	-	△367,000	△509,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82,725	(※2) 82,725

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金592,232千円については、繰延税金資産82,725千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.7
住民税均等割	9.2		11.6
評価性引当額の増減	16.9		△1.0
その他	△1.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0		43.9