有価証券報告書-第39期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	119,194千円		108,461千円
完成工事補償引当金	68,920		68,314
未払事業税等	29,991		16,950
販売用不動産評価損	1,764		-
その他	64,913		67,604
繰延税金資産(流動)小計	284,784		261,330
評価性引当額	△212,719		△20,815
繰延税金資産(流動)合計	72,064		240,514
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		-
繰延税金資産(流動)の純額	72,062		240,514
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部取引消去	1		-
連結未実現利益消去	234		-
繰延税金負債(流動)合計	236		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△1		-
繰延税金負債(流動)の純額	234		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	255,056		-
退職給付に係る負債	-		255,488
役員退職慰労引当金	113,337		167,803
貸倒引当金	40,250		2,230
減損損失累計額	553,533		533,430
繰越欠損金	1,068,373		911,371
その他	827,567		107,692
繰延税金資産(固定)小計	2,858,118		1,978,015
評価性引当額	△2,830,803		△1,954,301
繰延税金資産(固定)の純額	27,315		23,714
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	57,666		42,178
資産除去債務	-		11,229
繰延税金負債(固定)の純額	57,666		53,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		1.2
住民税均等割	5.0		8.6
のれん償却額	0.2		-
未実現利益	1.2		0.0
評価性引当額の増減	△30.2		△68.0
税務上の繰越欠損金の期限切れ	17.9		8.6
法人税額の特別控除	-		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	△0.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		△10.1

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年11月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。