有価証券報告書-第44期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	106,150千円		104,946千円
完成工事補償引当金	45,211		48,420
未払事業税等	6,872		15,311
退職給付に係る負債	249,065		241,343
役員退職慰労引当金	38,526		35,805
貸倒引当金	26,701		31,826
減価償却超過額	-		42,172
資産除去債務	-		21,480
減損損失累計額	480,230		436,061
繰越欠損金(注)1	329,072		321,377
その他	105,943		34,132
繰延税金資産小計	1,387,773		1,332,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△242,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△768,725
評価性引当額小計	△999,201		△1,011,193
繰延税金資産合計	388,571		321,685
繰延税金負債
その他	-		△123
繰延税金負債合計	-		△123
繰延税金資産の純額	338,571		321,561

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,711	43,197	-	-	-	242,468	321,377
評価性引当額	-	-	-	-	-	△242,468	△242,468
繰延税金資産	35,711	43,197	-	-	-	-	(※2)78,909

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金321,377千円については、繰延税金資産78,909千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1
住民税均等割	-		14.9
未実現利益	-		△0.3
評価性引当額の増減	-		3.2
電力事業収入割	-		0.6
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.6

(注)前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。