有価証券報告書-第50期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	155,202千円		123,064千円
完成工事補償引当金	15,905		38,006
未払事業税等	21,719		13,979
退職給付に係る負債	218,811		188,775
役員退職慰労引当金	38,880		41,794
貸倒引当金	26,316		25,500
減価償却超過額	13,104		13,654
資産除去債務	14,617		8,668
減損損失累計額	358,413		368,865
固定資産圧縮積立金	△154,529		△162,323
未払金損金不算入額	17,759		-
繰越欠損金(注)1	691,089		836,528
その他	69,745		110,692
繰延税金資産小計	1,487,027		1,606,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△539,345		△693,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684,915		△706,575
評価性引当額小計	△1,224,260		△1,399,770
繰延税金資産合計	262,766		206,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,093		152,983
その他	15,280		-
繰延税金負債合計	36,373		152,983
繰延税金資産の純額	226,392		53,909

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	114,583	27,923	-	60,359	488,222	691,089
評価性引当額	-	△114,583	△27,923	-	△60,359	△336,478	△539,345
繰延税金資産	-	-	-	-	-	151,743	(※2) 151,743

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金691,089千円については、繰延税金資産151,743千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117,974	28,750	-	62,145	147,175	480,482	836,528
評価性引当額	△117,974	△28,750	-	△62,145	△78,307	△406,019	△693,195
繰延税金資産	-	-	-	-	68,868	74,469	(※2) 143,333

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金836,528千円については、繰延税金資産143,333千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		40.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△37.7
住民税均等割	4.2		80.4
評価性引当額の増減	△2.8		225.4
法人税額の特別控除	-		△29.9
その他	0.8		△22.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		286.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。