有価証券報告書-第47期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	138,891千円		136,479千円
完成工事補償引当金	34,020		13,544
未払事業税等	22,907		18,030
退職給付に係る負債	243,953		209,334
役員退職慰労引当金	41,015		41,687
貸倒引当金	27,184		28,044
減価償却超過額	33,798		31,820
資産除去債務	21,489		7,417
減損損失累計額	421,018		414,799
繰越欠損金(注)1	498,552		605,962
その他	75,587		98,677
繰延税金資産小計	1,558,419		1,605,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△407,152		△510,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△787,899		△764,795
評価性引当額小計	△1,195,051		△1,275,202
繰延税金資産合計	363,367		330,595
繰延税金負債
その他	△7,314		-
繰延税金負債合計	△7,314		-
繰延税金資産の純額	356,052		330,595

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	154,184	344,367	498,552
評価性引当額	-	-	-	-	△154,184	△252,968	△407,152
繰延税金資産	-	-	-	-	-	91,399	(※2) 91,399

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金498,552千円については、繰延税金資産91,399千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	114,583	29,566	461,812	605,962
評価性引当額	-	-	-	△114,583	△27,923	△367,899	△510,407
繰延税金資産	-	-	-	-	1,642	93,912	(※2) 95,555

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金605,962千円については、繰延税金資産95,555千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.2
住民税均等割	7.6		9.2
評価性引当額の増減	△11.8		16.9
法人税額の特別控除	△1.5		-
その他	0.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		56.0