有価証券報告書-第41期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	101,202千円		83,495千円
完成工事補償引当金	61,534		64,744
未払事業税等	12,413		17,458
繰越欠損金	36,347		-
その他	25,640		20,906
繰延税金資産(流動)小計	237,138		186,605
評価性引当額	△7,879		△12,290
繰延税金資産(流動)合計	229,259		174,314
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	229,259		174,314
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	240,288		237,195
役員退職慰労引当金	168,181		181,512
貸倒引当金	33,937		32,982
減損損失累計額	483,223		474,754
繰越欠損金	757,892		701,168
その他	769,360		731,063
繰延税金資産(固定)小計	2,452,883		2,358,676
評価性引当額	△2,374,214		△2,298,877
繰延税金資産(固定)の純額	78,668		59,798
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△40,094		-
資産除去債務	△9,636		△8,643
繰延税金負債(固定)の純額	△49,730		△8,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
住民税均等割	16.3		23.8
未実現利益	△0.3		2.7
評価性引当額の増減	△111.2		△42.8
貸倒損失否認	-		0.8
電力事業収入割	-		1.1
税務上の繰越欠損金の期限切れ	3.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	90.6		61.9
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		83.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,520千円減少し、法人税等調整額が24,012千円、その他有価証券評価差額金が5,491千円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118,577千円減少し、法人税等調整額が118,577千円増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。