有価証券報告書-第46期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	93,730千円		138,891千円
完成工事補償引当金	37,162		34,020
未払事業税等	15,113		22,907
退職給付に係る負債	242,571		243,953
役員退職慰労引当金	39,208		41,015
貸倒引当金	32,365		27,184
減価償却超過額	56,223		33,798
資産除去債務	22,328		21,489
減損損失累計額	420,048		421,018
繰越欠損金(注)1	556,871		498,552
その他	59,585		75,587
繰延税金資産小計	1,575,210		1,558,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△482,228		△407,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△799,736		△787,899
評価性引当額小計	△1,281,965		△1,195,051
繰延税金資産合計	293,244		363,367
繰延税金負債
その他	△7,634		△7,314
繰延税金負債合計	△7,634		△7,314
繰延税金資産の純額	285,609		356,052

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29,801	14,651	14,727	14,727	735	482,228	556,871
評価性引当額	-	-	-	-	-	△482,228	△482,228
繰延税金資産	29,801	14,651	14,727	14,727	735	-	(※2)74,642

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金556,871千円については、繰延税金資産74,642千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	81,901	13,932	10,196	-	-	407,152	513,184
評価性引当額	-	-	-	-	-	△407,152	△407,152
繰延税金資産	81,901	13,932	10,196	-	-	-	(※2) 106,031

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金513,184千円については、繰延税金資産106,031千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.8
住民税均等割	-		7.6
評価性引当額の増減	-		△11.8
法人税額の特別控除	-		△1.5
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.6

(注)前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。