四半期報告書-第42期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取事務手数料」及び「貸倒引当金戻入額」について、金額的重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9百万円は、「受取事務手数料」1百万円、「貸倒引当金戻入額」1百万円及び「その他」7百万円として組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取事務手数料」及び「貸倒引当金戻入額」について、金額的重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9百万円は、「受取事務手数料」1百万円、「貸倒引当金戻入額」1百万円及び「その他」7百万円として組替えております。