四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の緩やかな持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど景気は回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、当第3四半期連結累計期間において低調な推移となりました。
このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、2018年2月1日付で会社分割を行い、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の3事業会社体制として、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編を行いました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は158億33百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。利益につきましては、営業損失は11億35百万円(前年同四半期は営業損失9億20百万円)、経常損失は10億87百万円(前年同四半期は経常損失8億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億24百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、注文住宅の売上高は減少したものの、分譲住宅の販売、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部及び一般住宅以外の特殊建築物を取扱う特建事業部の売上高が順調に推移したことから、売上高は115億72百万円(前年同四半期比6.4%増)、利益面につきましては、前年同四半期と比べ、建設資材の値上がり等による売上総利益率の低下及び販売促進費用等が増加したことから、営業損失は8億81百万円(前年同四半期は営業損失8億75百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、第1四半期連結会計期間における受注が前年と比べ落ち込んだことから、売上高は20億6百万円(前年同四半期比6.2%減)、利益面につきましては、売上総利益率が低下したことから、営業損失は3億25百万円(前年同四半期は営業損失2億17百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、自社物件の積極的な仕入れを行った結果、中古住宅の売上が増加したことから、売上高は17億61百万円(前年同四半期比0.2%増)、利益面につきましては、前年同四半期と比べ、仲介手数料収入が減少したことから、営業利益は1億88百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、売上高は4億92百万円(前年同四半期比3.2%増)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比26.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。