文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による各種経済政策効果等もあり、企業収益は改善が続いており、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が、平成27年3月より5ヶ月連続で前年同月の水準を上回っていることから、消費者マインドの改善に加えて、省エネ住宅ポイントの施行や住宅取得資金贈与の非課税枠拡大等、政府による住宅取得支援策の効果により、持ち直しの動きが見られました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は150億85百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。利益につきましては、営業損失は8億48百万円(前年同四半期は営業損失5億20百万円)、経常損失は7億58百万円(前年同四半期は経常損失4億57百万円)、四半期純損失は6億33百万円(前年同四半期は四半期純損失4億4百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、新商品「NeO Legend(ネオレジェンド)」を平成27年4月1日より販売しており、更なる受注拡大に努めました。期中の受注は、前年に比べて順調に推移したものの、繰越受注残高が前期を下回っていたことにより、当事業の売上高は109億42百万円(前年同四半期比15.1%減)となり、営業損失は9億23百万円(前年同四半期は営業損失5億53百万円)となりました。
②増改築事業
増改築事業につきましては、地域密着の提案型営業を積極的に行いましたが、住宅事業同様、繰越受注残高が前期を下回っていたことにより、当事業の売上高は27億1百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善及び販売管理費の削減により、営業損失は29百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)と前期に比べて改善となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、不動産仲介業務のほか、自社の中古住宅、土地の販売の増加により、当事業の売上高は9億88百万円(前年同四半期比36.5%増)、営業利益は95百万円(前年同四半期比227.6%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては、安定的な収益を確保することに努めた結果、当事業の売上高は4億52百万円(前年同四半期比0.2%増)となり、利益面につきましては、販売管理費等の圧縮により、営業利益は2億47百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。