訂正四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、3か月連続で前年同月比を下回るなど弱含みで推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成30年2月1日付で会社分割を行い、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の3事業会社体制として、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編を行いました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は98億27百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。利益につきましては、営業損失は8億98百万円(前年同四半期は営業損失8億24百万円)、経常損失は8億67百万円(前年同四半期は経常損失7億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億56百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、北海道、東北、関東、東海・関西の事業部ごとに、地域に密着した営業体制の構築、地域に合わせた商品の提案を進めてまいりました。また、リズナス事業部では集客向上のためにSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設、福祉施設等の提案を進めてまいりました。
当事業の売上高は、分譲住宅の販売が順調に推移したことから74億10百万円(前年同四半期比6.5%増)、利益面につきましては、営業損失は6億30百万円(前年同四半期は営業損失6億98百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の販売に注力するとともに、営業力の強化により販売の促進を図りました。
当事業の売上高は、受注拡大に努めたものの第1四半期連結会計期間の遅れを回復するまでには至らなかったことから11億30百万円(前年同四半期比8.9%減)、利益面につきましては、営業損失は2億90百万円(前年同四半期は営業損失2億15百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、不動産の販売・仲介に注力するとともに、空き家問題、任意売却への取組みとして建物管理や相談窓口による対応などお客様に安心して取引していただけるよう努めてまいりました。
当事業の売上高は、取扱高の減少により仲介手数料収入が減少したことから9億74百万円(前年同四半期比3.9%減)、利益面につきましては、営業利益は1億円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。
当事業の売上高は、賃料収入が増加したことなどから3億12百万円(前年同四半期比2.1%増)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことから営業利益は1億22百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円減少し、25億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、19億26百万円(前年同四半期は33億12百万円の使用)となりました。
これは、仕入債務の減少額10億5百万円、販売用不動産の増加額2億33百万円及び未払消費税等の減少額2億20百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億24百万円(前年同四半期は1億50百万円の使用)となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出1億7百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円及び無形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、6億64百万円(前年同四半期は5百万円の使用)となりました。
これは、短期借入れによる収入29億50百万円及び短期借入金の返済による支出21億50百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。