四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果もあり、企業収益の改善や、設備投資の持ち直しがみられました。また、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響が徐々に薄れつつあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化しており、新設住宅着工戸数は、前年比減少傾向で推移しました。
このような状況において、当社グループは、組織力と経営基盤の強化を図り、生産性及び収益性の向上が必要であるとの認識から、昨年11月1日に株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北が合併し、「新生株式会社土屋ホーム」として、より多くのお客様のニーズに対応できる体制に移行させていただきました。また、積雪寒冷地型ネットゼロエネルギーハウスの実証実績がある株式会社土屋ホームとリフォーム専門に培ってきた高い技術力を誇る株式会社土屋ホームトピアは、まだ全国的に例のない既存住宅のネットゼロエネルギーハウス「札幌西モデルハウス」を1月にオープンいたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は35億15百万円(前期比38.2%減)となりました。利益につきましては、営業損失は8億36百万円(前年同四半期は営業損失2億19百万円)、経常損失は8億6百万円(前年同四半期は経常損失2億10百万円)、四半期純損失は6億24百万円(前年同四半期は四半期純損失2億26百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、消費税増税に伴う反動減の影響により、前連結会計年度に比べて、繰越受注残高が大幅に減少し、厳しい状況からのスタートとなりました。11月よりOSP(オピニオン・サスティナブル・パックプレゼンテーション)部を新設し、継続的なお得意様訪問の実施による囲い込みを強化するために外壁や水回り、太陽光などをセットしたリニューアルパッケージ商品の提案など新しい取り組みを行ってまいりました。
受注高につきましては、消費税増税に伴う反動減の影響も和らぎ回復の兆しを見せております。
当事業の売上高は23億2百万円(前年同四半期比44.8%減)となり、営業損失は7億49百万円(前年同四半期は営業損失2億86百万円)となりました。
②増改築事業
増改築事業につきましては、消費税増税に伴う反動減の影響により、前連結会計年度に比べて、繰越受注残高が減少し、住宅事業同様に厳しい状況からのスタートとなり、当事業の売上高は7億79百万円(前年同四半期比35.8%減)となり、営業損失は1億8百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、通常の不動産仲介業務のほか、不動産販売業務に取り組んでまいりました。中古住宅のリニューアル販売や土地の販売の増加により、当事業の売上高は2億91百万円(前年同四半期比96.0%増)、営業利益は19百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては、安定的な収益を確保することに努めてまいりました。また、管理受託戸数の増加に注力しましたが、営繕売上等が減少し、当事業の売上高は1億40百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は82百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。