四半期報告書-第42期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済等の先行き不透明感が高まっているものの、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善、円安進行に伴う企業収益の上振れなどから緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低い水準で推移しており、政府による各種住宅取得支援策や、相続税法改正等により賃貸住宅の需要が都市部を中心に高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、住宅部門では組織変更を行い、サービス付き高齢者住宅、商業施設及び賃貸住宅などの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、外断熱や床下換気など、これまでの歩みの中で積み重ねてきた、本当に価値ある家をリーズナブルな価格でお届けしたという想いから誕生したリズナス事業部の2部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ5部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を図ってまいりました。更に、「東京本社」「札幌本社」を新設し、地域完結型の組織体制を目指して、人材の採用及び育成ならびに情報収集の強化に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は95億18百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。利益につきましては、営業損失は8億24百万円(前年同四半期は営業損失7億81百万円)、経常損失は7億60百万円(前年同四半期は経常損失7億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億56百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億46百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心が高まる中、住宅事業部においてもZEH仕様の住宅の販売に注力いたしました。今期より新設したリズナス事業部においては、ベースとなるプランに、ライフスタイルに合わせたオプションを選び理想の住まいを実現する新商品『L BRiCK(エルブリック)』を発売いたしました。また、特建事業部においては、保育施設の完成引渡をするなど大型物件の受注に注力いたしました。
当事業の売上高は69億57百万円(前年同四半期比0.2%減)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業損失は6億98百万円(前年同四半期は営業損失7億29百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、北海道及び東北に加え、本州エリアでの営業強化に向けて関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制といたしました。
当事業の売上高は繰越受注残高及び受注高の減少により12億40百万円(前年同四半期比17.9%減)、利益面につきましては、販売促進費が減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が前年同期に比べ減少したことから営業損失は2億15百万円(前年同四半期は営業損失1億32百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、札幌市及び旭川市に新たに2拠点を新設いたしました。また、組織編制により本州に新たに3拠点を編成し、より地域に密着した営業活動に努めました。仲介業務では建物診断サービス、設備保障サービスを取り入れ、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。
当事業の売上高は大型物件の販売により土地売上高が増加したことなどから10億14百万円(前年同四半期比18.8%増)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は1億10百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や流通部との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。
当事業の売上高は3億5百万円(前年同四半期比0.8%減)、利益面につきましては、家賃収入の減少により売上総利益が減少したことから営業利益は1億3百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円減少し、21億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、33億12百万円(前年同四半期は19億17百万円の使用)となりました。
これは、役員退職慰労引当金の減少額4億83百万円、仕入債務の減少額7億64百万円及び販売用不動産の増加額11億12百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億50百万円(前年同四半期は3億81百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1億1百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5百万円(前年同四半期は3億67百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入れによる収入22億円及び短期借入金の返済による支出20億円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。